2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
テーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス、ここにおける検討、議論を経て年末に閣議決定されました税制大綱
テーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス、ここにおける検討、議論を経て年末に閣議決定されました税制大綱
そこで、象徴的案件が、昨年末の与党税制大綱で、何と、外国人が日本のカジノでもうけたお金は非課税にすると。それで、国土交通省はやはり立派ですよ、税制改正要望を出したときには、当然課税にすると。それは、だって、公営ギャンブルはみんな課税なんだから、競輪、競馬は。しかも、外国人というのは一過性ですよね。
それで、これについての登録免許税の件でございますが、これは、令和三年度与党税制大綱の記載におきましても、新たな職権的登記の創設等を含めた不動産登記法の見直しについて成案を踏まえて令和四年度税制改正において必要な措置を検討するという記載がございますので、これにつきましても税制改正に向けた検討を行っていくということになろうかと思います。
○谷合正明君 もちろん、与党税制大綱で決めていって、それをまた政府として受け止めていくというのが流れになりますけれども、是非法務省としても主体的にしっかり検討していただきたいというふうに思っております。 以上、私の質問を終わります。
菅総理は施政方針演説でも国際金融都市の実現を掲げて、与党の税制大綱でも、我が国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて、海外から事業者や人材、資金を呼び込むというふうに述べております。
今後、今年の年末の与党税制大綱に向けて具体的な税制上の措置、検討していきたいと思いますが、経産省としても、コロナ禍でもございます、夏の税制改正要望、しっかり前例にとらわれず取りまとめていただきたいと思います。
他方で、令和三年度税制改正に当たりまして、与党の税制大綱におきましては、平成三十年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率、一％でありますが、を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多くて、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回っていること、適用実態等から見て国民の納得できる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれる等の指摘がされている。
与党の、先ほど話があった税制大綱の中でも触れられているわけですから。だけれども、あの税制大綱で最初に触れたときからかなり後退しているんですよ、はっきり言って。 それから、よく麻生大臣は市場に対する影響を与えると言うけれども、調べてみましたら、延べの個人株主の数ですけれども、二〇一四年から一五年、これは全然変わっていない。むしろ増えているんですよ、はっきり言って。
その鍵を握るのは、自由民主党さんの税制大綱に書かれておられますけれども、最初に書かれたのはもう何年か前ですよね。今回の大綱、自民党、公明党の与党大綱に、検討事項として、保有から利用へ、車についてですね、保有から利用について、利用への変化に対応していくということを書かれていますけれども、政府大綱、今回の改正法案に入っていません。
さて、本法案の基となった与党税制大綱が発表された昨年の十二月の時点で、合同会派三党は談話を発表しております。 立憲民主党は、様々な立場にある人々が、その個性と能力を十分に発揮し、多様性を力にする社会への転換を図るための税制にシフトすることを求めました。国民民主党は、既にこの時点で世界経済の減速を認識していたことから、減税など家計第一の政策を提案しました。
本法案の基となった与党税制大綱が発表された昨年の十二月の時点で、我々三党は談話を発表しております。立憲民主党は、様々な立場にある人々が、その個性と能力を十分に発揮し、多様性を力にする社会への転換を図るための税制にシフトをすることを求めました。
これはいわゆる政策減税ということかと思いますが、平成三十一年税制大綱に既に位置づけられているわけですけれども、医療上のニーズが著しく充足されていない医薬品等であるから財政的な面から支える制度が設けられているのか、どのような政策目的なのか、説明をお願いいたします。
まさに、個人版の事業承継税制の創設に当たりまして、今御指摘のありました遺留分の特例についても万全を期すようにと、このような与党の税制大綱のいわば宿題を受けさせていただきまして、今回この法案を御提出させていただきました。これまでの御指導に大変感謝を申し上げたいと思います。
その後、この税制の中身が与党の税制大綱として発表された後に、私も各地動き回っている中で、具体的に関係の方々、具体的には販売店ということになりますが、そういった皆さんともお話をしてきました。なかなか理解が進んでいないなというのが正直な、つまり総理が今おっしゃったような動きについて理解が進んでいないなということを、正直、私自身感じてきたところでもございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 今回、税制大綱に書かれている結論というのは、今お話しになっている、この数年来議論している自動車にまつわる税制の議論が一つの区切りが付いたということでありまして、今委員御指摘のように、まだまだ自動車産業を振興する立場から申し上げると議論していかなきゃいけないテーマというのはたくさんあると思いますので、その点は来年度以降また議論をしっかり続けていきたいというふうに思っています。
当時は資料がそれほどなかったので、もっとがくがくとした非常に大ざっぱなグラフでございましたけれども、その後、我が党だけではなくほかの野党の先生にも使っていただいて、民主党政権のときは峰崎先生がいらっしゃって、財政金融委員長で、民主党の税制大綱を作られましたから、そのときにこのグラフを民主党の税制大綱の中に入れてもらったりしましたし、今や経済同友会の意見書にもＯＥＣＤの対日経済審査報告書にも使われております
もう一つは、与党税制大綱にもありますけれど、市場への影響を踏まえつつとあります。これは、こういう、前から議論があるわけですけれども、金融所得課税を是正するといいますか、税率を上げるというようなことがありますと、株式市場への影響ということがよく言われてまいりました。 この市場への影響というのは、株価への影響といいますか、株式市場への影響ということも含んだことと理解していいんでしょうか。
また、巨額の株取引をする富裕層ほど優遇されている証券税制については、昨年の与党の税制大綱でも、公平性の観点から見直しを検討するとしています。見直しの方向ははっきりしています。株式譲渡益については二〇％でよしとせず、アメリカ、ヨーロッパ並みに税率を三〇％に引き上げ、将来的には総合課税にすべきです。配当については直ちに総合課税にすべきです。
何でわざわざこういうことをやるのかなというふうに調べてみると、これも、複数税率、軽減税率のための穴埋めでインボイスを導入しますというふうに、これは政府じゃなくて与党税制大綱に書いてあるんですよね。
こうしたことも受けましてでしょうか、平成三十一年度の税制大綱においては、返礼品競争の歯どめをかけるために、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような地方自治体については対象外にする、このような方針も決定されているところでございます。 ただ、そもそも、応援したい自治体を選んで寄附をするという趣旨からすると、返礼品なんて要らないはずというか、そんなものがあるのがおかしいんだと思うんですね。
○石田国務大臣 議員御指摘になられました、今現状の、二十六年度改正でしたっけ、二十六、二十八、これにつきましては、消費税を八から一〇に上げるときに対応するということで税制大綱に書かれているものでございますが、その後、景気の良好な状況の中で税収が伸びておりまして、一段とその格差が広がっている、そのことにどう対応するかということで、今与党の税制調査会で御議論いただいていると考えております。
○島田三郎君 次の質問も地方の財源に関わることですが、年末の税制大綱の取りまとめに向けた偏在是正についてお伺いをいたします。 平成三十年度与党税制改正大綱において、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討をし、平成三十一年度税制改正で結論を得るということになっております。 それでは、どのように今後取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
当然、現在、政府・与党内で検討されていると承知をしておりますけれども、そうした車体課税の見直しの内容、これというのはユーザーの負担軽減、負担を軽減していくものだというふうに認識をしておりますが、その負担軽減というのは、消費税増税後の水準から下げるというよりも、私の認識としては、これは、与党の税制大綱をまとめられましたのは平成二十九年度になりますので、その大綱がまとめられた時点、つまりは消費税増税前の
今、消費税も含めれば九種類の税の体系があるということで、複雑な税の体系であるということも一つ問題だというふうに思っているんですが、税制大綱の中に簡素化という言葉が一番頭に入っています。
○礒崎哲史君 税制大綱の中でうたわれていたこと、確かに今大臣、それを踏まえてということだったと思いますけれども、やはり消費税増税後と消費税が上がる前の今の段階でいけば、これは当然、消費税増税した際に自動車取得税が廃止されるという計画にはなっておりますけれども、併せてその段階で新税が導入されることにもなっています。
今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制大綱において、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされておりまして、関係省庁においてしっかりと検討をさせてまいりたいと思います。